米大統領、山火事被害のカリフォルニア州を14日に視察へ
[ワシントン 12日 ロイター] – トランプ米大統領は14日、大規模な山火事の被害を受けているカリフォルニア州を視察する。ホワイトハウスの報道官がツイッターで明らかにした。
カリフォルニア州やオレゴン州などで発生している火災は記録的な猛暑の中、過去最大級の規模となっており、これまでに少なくとも25人が死亡している。
大統領は先に、カリフォルニア州が火災発生の環境を生み出していると批判。先月の集会では、「(カリフォルニア州は)われわれの意見を聞かないため、代償を払わせる必要があるだろう」と発言した。
関連記事
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。
米ニューヨークで、中国籍の男2人が「工業レベル」の覚醒剤製造ライン構築の疑いで起訴された。1日400キロ生産可能とされ、装置は20トン超。欧州で押収後、NYで潜入捜査官との接触時に逮捕。終身刑の可能性もある。
国際NGO「国境なき記者団(RSF)」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。
中東情勢の緊張で、原油輸送のルートに異変が起きている。ホルムズ海峡を避ける動きが広がり、パナマ運河の通航量が急増。エネルギー供給をめぐる問題は、米中対立の新たな焦点にもなっている
トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスの大統領執務室で、同日にロシアのプーチン大統領と行った約90分間の電話会談で、プーチン氏がイランの濃縮ウラン在庫の処理について米側への協力を申し出たことを明らかにした