ＮＺ、21日にコロナの行動規制解除　オークランドは除外

［ウェリントン　１４日　ロイター］ – ニュージーランドのアーダーン首相は１４日、新型コロナウイルス感染予防の行動規制を９月２１日に全土で解除すると明らかにした。ただ、感染第２波の中心となっている最大都市オークランドは除外となる。

オークランドの規制は２１日に見直す方針。また、航空機機内での人との距離を保つ規制も即時緩和する。ここ数カ月、搭乗者数の制限を強いられてきたニュージーランド航空<AIR.NZ>にとりプラスとなる。

公共交通機関では引き続きマスクの着用が義務付けられる。

ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。

米ニューヨークで、中国籍の男2人が「工業レベル」の覚醒剤製造ライン構築の疑いで起訴された。1日400キロ生産可能とされ、装置は20トン超。欧州で押収後、NYで潜入捜査官との接触時に逮捕。終身刑の可能性もある。

国際NGO「国境なき記者団（RSF）」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。

中東情勢の緊張で、原油輸送のルートに異変が起きている。ホルムズ海峡を避ける動きが広がり、パナマ運河の通航量が急増。エネルギー供給をめぐる問題は、米中対立の新たな焦点にもなっている

トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスの大統領執務室で、同日にロシアのプーチン大統領と行った約90分間の電話会談で、プーチン氏がイランの濃縮ウラン在庫の処理について米側への協力を申し出たことを明らかにした