中国のDNA親子鑑定、「お金を出せば誰でも公的機関の証明書を買える」との報道

中国ではこのほど、親子関係を証明するDNA鑑定の詐欺事件が発覚した。中国紙・新京報9月12日付によると、業者に数千元から数万元（約数万～数十万円）を支払えば、「誰でも」政府公認のDNA鑑定証明書を取得できるという。

報道によると、中国の「司法ダフ屋」と呼ばれる人たちは偽物の出生証明書を作成できるだけでなく、中国政府から認定を受けたDNA鑑定機関と協力し、「依頼者の実の子ではない子どもを、依頼者と『親子』にする」こともできるという。

「（中国）三峡ダムの決壊は時間の問題で、死者は爆発的に増え、被災者は4億7千万人に及ぶ」内部関係者と名乗る人物がそう警告し、決壊シミュレーション資料画像も流出した

公開記録によると、2025年に中共政府機関やメディア、中国・香港関連企業が申告した対米支出は1億ドルを超えた。官製メディアの運営費や米政府・議会へのロビー活動、貿易促進などに。ただし、公開資料に表れるのは登録・申告した活動に限られる

中国のAI企業DeepSeekが2回目の資金調達を停止したと報じられた。創業者・梁文鋒氏の流出音声には、中国AIの計算能力やファーウェイ製半導体、米国の輸出規制対象半導体の調達に関する発言が含まれていた

上海の病院で世界初の脳遺伝子編集治療を受けた6歳女児が死亡。家族は86万ドルを負担、リスク説明不足や倫理審査の不備、論文問題と隠蔽疑惑が浮上し、国際的波紋を呼んだ

海外の民主活動家らがニューヨークのタイムズスクエアで集会を開き、中共による法輪功学習者への迫害停止を訴えた。インディアナ州選出のマリン・ストゥッツマン連邦下院議員も活動への支持を表明