中東諸国にも武器売却の用意、米雇用に恩恵＝トランプ大統領

［ワシントン／ドバイ　１５日　ロイター］ – トランプ米大統領は１５日、イスラエルに売却した同じ武器システムを中東諸国にも売却する意向とし、中東諸国の経済力を踏まえると、米国と米雇用のためになると述べた。

トランプ大統領はＦＯＸニュースに対し「（中東諸国は）おおむねかなり裕福だ」と指摘。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は戦闘機の購入に意欲を示しているとし、「一部では戦争が起きるとの声も出ているが、個人的には何の問題もないと考えている」と述べた。

ＵＡＥのガルガーシュ外相は、イスラエルとの国交正常化合意前からＵＡＥは米国にＦ３５戦闘機売却を要請する意向だったと述べた。

イスラエルとＵＡＥは８月１３日、トランプ大統領の仲介で国交正常化に合意。今月１１日にはバーレーンもイスラエルとの国交正常化で合意した。１５日にホワイトハウスで国交正常化合意の調印式が行われる。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。