米、中国国有企業に制裁 カンボジアの事業に「軍事転用の恐れ」
[ワシントン 15日 ロイター] – 米財務省は15日、カンボジアの開発プロジェクト向けに関係する中国の国有企業に制裁を科した。報道によると、事業用地は軍事転用される可能性があるという。
制裁対象としたのは、リゾート地ダラサコルの建設に関与する中国企業ユニオン・デベロップメント・グループ。同事業には大型機が発着できる滑走路の建設も含まれる。
同省は、中国政府がカンボジアの事業を利用して「世界に力を誇示する野心を推進している」と主張した。
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している