イスラエル、中東2カ国と国交正常化署名 トランプ氏仲介

[ワシントン 15日 ロイター] – イスラエルのネタニヤフ首相は15日、米ワシントンのホワイトハウスで、アラブ首長国連邦(UAE)とバーレーンとの国交正常化合意文書に署名した。

国交正常化はトランプ米大統領が仲介。UAEとバーレーンからは外相が調印式に出席した。

中東地域でイスラエルと国交を正常化するのは、1979年のエジプト、1994年のヨルダンに続き、UAEとバーレーンが3カ国目と4カ国目。トランプ大統領はネタニヤフ首相と大統領執務室で会談した際、「少なくとも5、6カ国」がイスラエルとの国交を正常化させると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している