米世帯平均所得、19年は6万8703ドルと過去最高=国勢調査局

[ワシントン 15日 ロイター] – 米国勢調査局が15日に公表したデータによると、2019年の国内世帯平均所得は前年比6.8%増の6万8703ドルで、統計を開始した1967年以降で最も高い水準だった。

19年の国内貧困率は前年から1.3%ポイント低下し10.5%だった。低所得層への政府補助プログラムを調整した貧困度合いを測る別指標は12.8%から11.7%に低下した。

19年に医療保険に加入していない時期があった人は2960万人で、前年から100万人増えた。こどもの未加入者も増えた。

国勢調査局は、国内の景気拡大局面の最後の年となる19年の所得と貧困のデータは、新型コロナウイルス感染拡大や現在の景気後退(リセッション)の影響を反映していないと説明し、引き続き新型コロナのデータへの影響を注視するとした。

一部のアナリストは、米経済にとってのピークだったと指摘する。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。