政府全体の調整役として、既得権益など国民目線で取り組む＝加藤官房長官
［東京 １６日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１６日夜の初閣議後の会見で、 官房長官としての役割について、政府全体の調整、各党との調整、政策を国民に理解してもらうスポークスマンという３つを挙げ、中でも政府全体の調整については、菅義偉首相が強調しているように、縦割りや前例踏襲、既得権益など、国民目線からみて妥当なのか、全体をみて調整したいとした。
何よりも重要なのは、まず危機管理だとし、新型コロナ対応、自然災害、北朝鮮からの弾道ミサイルなどへの対応などにしっかり取り組みたいとした。
菅首相がデジタル庁創設を掲げていることに関連して、首相からの各大臣への指示書に省庁デジタル化への指示が入っていたとし、ＩＴ担当相を中心にまずマインバーカードの活用に取り組む必要性を強調。自らも厚労相として健康保険証とつなげることに取り組んできたとし、「一つ一つ決めたことを実行していくことが大事。今回のコロナ禍のもとでデジタル化の遅れを実感しており、国民に実態を理解してもらうためにも、（政府が）情報収集して分析ができることが必要だ」と述べた。
拉致担当相としては、まず横田早紀江さんと飯塚繁雄・家族会代表に電話したことを明らかにし、「日朝平壌宣言に基づき、拉致・ミサイル問題などを包括的に解決し、不幸な過去を清算することを目指すことに変わりはない。米など関係国と緊密に連携し拉致問題解決をはかっていきたい」とした。
(中川泉 )
関連記事
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか？彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多（Pinduoduo）の海外ECオンラインショップT […]
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。