新型コロナ、アジアで弱者への差別誘発 国際赤十字が警告
[17日 ロイター] – 国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)は17日、新型コロナウイルス感染問題はアジアで移民や外国人などの社会的弱者層に対する差別を誘発していると警告した。
IFRCは、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、パキスタンで5000人を対象に調査を実施。その結果、回答者のほぼ半数が、特定の集団が感染を拡大させていると指摘し、多数が、中国人、移民、外国人を挙げた。
調査を率いた1人でIFRCのアジア太平洋地域コミュニティ・エンゲージメント・アカウンタビリティ・コーディーネーターのビビアン・フラック氏はロイターに、「移民や難民、外国人労働者はすでに弱い立場にあるのに、さらに新型コロナの感染を広めていると責められていることは、特に懸念される」と指摘。「潜在的な権力の力学と、格差という構造問題に関連する風評」への対応に一段と力を入れるべきだと述べた。
関連記事
米下院の委員会が3月31日に発表した報告書は、中共政府が「影の船団」を通じて制裁対象原油を大量に取り込み、安価なエネルギーを獲得するだけでなく、西側の制裁をも弱体化させていると指摘した。
フランスのマクロン大統領は1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた
中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている
米国下院の 米国下院中国問題特別委員会 はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党(中共)が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。
イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。