アラスカ鉱山の開発見直し、「政治配慮」せず=米大統領

[17日 ロイター] – 米トランプ大統領は16日遅く、アラスカ州ペブル鉱山の採掘プロジェクトの見直しについて「政治的配慮」はしない姿勢を示した。同鉱山の開発を巡っては、環境保護活動家のほか、共和党有力議員からも反対意見が出ていた。

大統領はツイッターに「素晴らしく美しいアラスカ、心配する必要はない。ぺブル鉱山開発計画の見直しに『政治的配慮』はしない。アラスカと偉大な我が国のために正しいことをする」と投稿した。

湿地の開発や浚渫を統括する米陸軍工兵司令部は先月、同鉱山の開発者に対し、いかに環境への懸念を払しょくするかを説明するための期間として90日間を設定した。

開発計画の責任者であるぺブル・リミテッド・パートナーシップは追加の説明要請に対して「数週間内に」計画を提出すると述べていた。

米陸軍工兵司令部は大統領のツイートに関するコメントの求めに応じていない。

同鉱山の開発を巡っては、トランプ氏の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏を含む複数の共和党有力議員が、環境を破壊するとして反対を表明している。

関連記事
5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多(Pinduoduo)の海外ECオンラインショップT […]
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。
史上最も早い時期に行われる大統領テレビ討論会が6月27日にCNNで開催されることが確認された。