米上院民主、3.5億ドルの対中政策法案を公表　競争力強化などが軸

［ワシントン　１７日　ロイター］ – 米上院民主党は１７日、中国の世界的な影響力に対抗するための独自策を公表し、米国の競争力強化や対中外交の再構築などを目的とした３億５０００万ドル規模の法案を明らかにした。

上院民主党トップのシューマー院内総務ら民主党１１人が法案を支持しているが、上院は与党・共和党が過半数を占めるため、成立の見通しは明らかではない。

ただ、上院外交委員会のリッシュ委員長はこの日の公聴会で、民主党案を共和党案と組み合わせて超党派的な計画ができることを期待していると発言。同委員会の民主党筆頭理事のメネンデス議員も、共和党との協力に期待を示した。

米下院の委員会が3月31日に発表した報告書は、中共政府が「影の船団」を通じて制裁対象原油を大量に取り込み、安価なエネルギーを獲得するだけでなく、西側の制裁をも弱体化させていると指摘した。

フランスのマクロン大統領は1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

米国下院の米国下院中国問題特別委員会はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。

イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。