イスラエルとの国交正常化、さらに5カ国が検討=ホワイトハウス

[モサイニー(米ウィスコンシン州) 17日 ロイター] – メドウズ米大統領首席補佐官は17日、アラブ首長国連邦(UAE)とバーレーンに続き、さらに5カ国がイスラエルとの国交正常化を真剣に検討していると述べた。

国名は明らかにしなかったが、うち3カ国が中東地域の国だという。これ以上はコメントしなかった。

国交正常化を検討している可能性がある国の1つは、15日に開催された、イスラエルとUAE、バーレーンの国交正常化合意文書への署名式に出席したオマーンだとみられている。またトランプ大統領は15日、サウジアラビアもいずれ国交正常化に合意するとの見通しを示している。

▶ 続きを読む
関連記事
国際NGO「国境なき記者団(RSF)」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。
中東情勢の緊張で、原油輸送のルートに異変が起きている。ホルムズ海峡を避ける動きが広がり、パナマ運河の通航量が急増。エネルギー供給をめぐる問題は、米中対立の新たな焦点にもなっている
トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスの大統領執務室で、同日にロシアのプーチン大統領と行った約90分間の電話会談で、プーチン氏がイランの濃縮ウラン在庫の処理について米側への協力を申し出たことを明らかにした
米国がイランへの制裁を強化。石油輸出封鎖や企業制裁の影響は中国企業や銀行にも波及の可能性。5月の米中首脳会談を前に、対中圧力としての意味合いも注目される。
中共のスパイハッカーとされる男がイタリアから米国に引き渡され、ヒューストンで審理入り。世界規模のサイバー攻撃や機密窃取に関与した疑い。FBI長官は「歴史的勝利」と強調した。