日米首脳電話会談、早期実現へ調整=加藤官房長官

[東京 18日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は18日午後の記者会見で、菅義偉首相とトランプ米大統領の初の電話会談について「早期に実現できるよう調整している」と明らかにした。

トランプ氏は17日、自身のツイッターで、菅首相の就任に祝意を示し、「あなたのこれまでの半生は素晴らしい!日本と世界のためにとてつもなく大きな仕事をするだろう。近いうちに会談するのを楽しみにしている!」と呼びかけた。加藤長官は「首相の人生に触れつつ、祝意を示していただき、ありがたく思う」と述べた。

菅首相の初外遊に関しては、まだ具体的なものは何も決まっていないとし、「国際情勢や新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、総合的に判断していく」と述べるにとどめた。

▶ 続きを読む
関連記事
仏サッカー選手キリアン・エムバペが、独裁者・毛沢東に関する「ミーム」と発言を巡り、中共による排斥の対象となり、中国本土で中国企業のスポンサーを失った。中共はこれしきの揶揄にも耐えられないのか
イスラエル総選挙で、不正を巡る問題が突如浮上した。28日、開票作業が終盤を迎える中、ネタニヤフ首相が所属する与党リクードは、一部のアラブ系政党に大規模な不正の疑いがあるとして、警察に即時調査を求めた。
ブラジル大統領選で敗北したボルソナロ氏が、最高裁の出国禁止命令に従わず米国へ渡った。トランプ大統領は一家の入国を支持。ボルソナロ氏は公開書簡で選挙不正や政治的迫害を訴え、ルラ大統領は出国を非難した
セルビアの議会選で学生主導の新勢力が過半数を獲得し、政権交代が確実となった。「一帯一路」関連の駅改修後に起きた崩落事故を機に、汚職や不透明な契約への抗議が拡大。12年続いた与党支配を揺るがした
米司法省がNFT投資詐欺で6人を訴追。マダガスカルの詐欺拠点から中国語の研修マニュアルが見つかった。恋愛感情につけ込んで投資を促す手口や、中国への被害金送金も明らかになった