米下院、新疆ウイグル産製品輸入制限法案を来週討議＝ペロシ議長

［ワシントン　１８日　ロイター］ – 米民主党のペロシ下院議長は１８日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らによる強制労働で作られた可能性のある製品に関する２法案を来週、討議すると表明した。

法案はこうした製品の輸入を制限するものと、米国の上場企業に供給網に関する情報公開を要請するもの。ペロシ氏は定例記者会見で「商業的な利害関係から中国の人権問題について声を上げるのを拒否すれば、われわれは世界の他の場所における人権問題について声を上げる倫理的な権利を失う」と述べた。

国連は新疆自治区で１００万人が収容施設で働かされていることを示す信頼できる報告があるとしており、米国などは中国に対する圧力を強めている。中国はこうした疑惑を否定。米国は内政干渉していると非難している。

米下院の委員会が3月31日に発表した報告書は、中共政府が「影の船団」を通じて制裁対象原油を大量に取り込み、安価なエネルギーを獲得するだけでなく、西側の制裁をも弱体化させていると指摘した。

フランスのマクロン大統領は1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

米国下院の米国下院中国問題特別委員会はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。

イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。