EU、巨大IT新規制案を年内提出 域内から強制排除も=FT
[20日 ロイター] – 欧州連合(EU)が巨大IT企業を新たに規制する法案を年内にも提案することが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が20日報じた。市場での支配的な地位が消費者の利益や競合事業者への脅威だとみなされた場合、分割や一部事業の売却を強制できる内容が盛り込まれるという。
ブルトン欧州委員(域内市場担当)は、FTとのインタビューで、法案によって強制される是正策は極端な事態にのみ適用されるとしながらも、巨大ITを単一市場から一掃する権限も含まれていると述べた。
新規制の名称は「デジタル・サービス法案」で、事業者がそれぞれのプラットフォーム(基盤)で提供するコンテンツについて、一層の義務と責任を求める。
関連記事
オーストラリアで庇護を受けていたイラン女子サッカー代表の選手のうち1人が帰国の意思を示し、滞在先をイラン大使館に伝えた。これにより他の選手の所在も把握される可能性が生じたため、オーストラリア当局は残る6人を安全確保のため緊急に移動させた
イラク領海内の船舶間積み込み区域で11日深夜、燃料を積み込んでいたタンカー2隻が攻撃を受け、炎上した。乗組員1人が死亡し、38人が救出された。ホルムズ海峡は依然として石油タンカーに対してほぼ完全に閉ざされている
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
トランプ大統領の訪中を目前に控え、3月11日、米海軍のP-8A「ポセイドン」対潜哨戒機1機が台湾海峡を通過した
中東の戦闘は激化を続け、国際原油価格は最近急騰していた。しかし、ドナルド・トランプ米大統領が中東戦争は近く終結する可能性があるとの見通しを示し、各国が戦略石油備蓄の活用を検討していることから、市場心理は改善し始めている