仏大統領が国連視察団の新疆訪問要請　少数民族への人権侵害懸念で

［パリ　２２日　ロイター］ – フランスのマクロン大統領は２２日、国連総会で演説し、中国におけるイスラム教少数民族ウイグル族への人権侵害が懸念されるとして、国連主導で新疆ウイグル自治区に国際視察団を派遣するよう求めた。

国連専門家や活動家らは、新疆ウイグル自治区で少なくとも１００万人のウイグル族と他のイスラム教徒が収容施設に拘束されていると見ている。中国はこれらの施設について、テロリズムと過激派の一掃と訓練が目的と説明している。

マクロン大統領は、「基本的人権は、内政干渉として反対することのできる西側の考え方ではない。これは国連の原則であり、加盟国が自由意志のもとに調印・遵守することに同意した文書に明記されている」と述べた。

米下院の委員会が3月31日に発表した報告書は、中共政府が「影の船団」を通じて制裁対象原油を大量に取り込み、安価なエネルギーを獲得するだけでなく、西側の制裁をも弱体化させていると指摘した。

フランスのマクロン大統領は1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

米国下院の米国下院中国問題特別委員会はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。

イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。