仏大統領が国連視察団の新疆訪問要請 少数民族への人権侵害懸念で

[パリ 22日 ロイター] – フランスのマクロン大統領は22日、国連総会で演説し、中国におけるイスラム教少数民族ウイグル族への人権侵害が懸念されるとして、国連主導で新疆ウイグル自治区に国際視察団を派遣するよう求めた。

国連専門家や活動家らは、新疆ウイグル自治区で少なくとも100万人のウイグル族と他のイスラム教徒が収容施設に拘束されていると見ている。中国はこれらの施設について、テロリズムと過激派の一掃と訓練が目的と説明している。

マクロン大統領は、「基本的人権は、内政干渉として反対することのできる西側の考え方ではない。これは国連の原則であり、加盟国が自由意志のもとに調印・遵守することに同意した文書に明記されている」と述べた。

さらに、「フランスは、国連主導の国際視察団が新疆ウイグル自治区を訪れ、ウイグル民族が置かれている状況に対するわれわれの集団的懸念に対応することを要請した」と述べた。

関連記事
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。