英コロナ制限再導入でもパニック買いはやめて=テスコCEO

[ロンドン 23日 ロイター] – 英小売り最大手テスコ<TSCO.L>のデーブ・ルイス最高経営責任者(CEO)は23日、スカイ・ニュースのインタビューで、新型コロナウイルスの感染再拡大でジョンソン首相が新たな制限措置を導入したが、国民は食料品をパニック買いする必要はないとの見解を示した。

ジョンソン首相は22日、国民に可能な限り在宅勤務を行うよう要請し、飲食店には営業時間の短縮を命じた。新たな制限措置は6カ月程度継続される見通し。

制限措置の再導入で3月に発生した食料品や日用品の買いだめや買い急ぎが発生し、スーパーマーケットの棚が空になり、一部の品目の配給制につながるのではないかとの観測が浮上した。

▶ 続きを読む
関連記事
オーストラリアで試合に出場していたイラン女子サッカー代表が試合会場でイラン国歌の斉唱を拒否したことを受け、イラン国営メディアは選手たちを「裏切り者」と非難した。イランでは高度に政治的な問題として受け止められており、選手たちが帰国した場合の身の安全を懸念する声が広がっている
米国とイスラエルの連合軍の攻撃により、イランの軍事力は次第に弱体化している。10日、米軍はホルムズ海峡で機雷を搭載したイラン船十数隻を破壊した。これに先立ち、米国のドナルド・トランプ大統領はイランに対し、すべての機雷を直ちに撤去しなければ重大な結果に直面すると公然と警告していた。
3月10日、米ヘグセス国防長官は、対イラン軍事作戦開始以来、最も激しい攻撃の実施を発表すると同時に、韓国に配備していたパトリオットミサイルなどの兵器を中東に移動させ、戦力を増強している
2026年3月11日、イランを巡る情勢は重大なエスカレーションの局面を迎えた。これまで注視されてきた「ホルムズ […]
中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない