トルコ中銀、政策金利10.25%に引き上げ リラ支援へ2年ぶり
[イスタンブール 24日 ロイター] – トルコ中央銀行は24日の政策決定会合で、主要政策金利の1週間物レポレート<TRINT=ECI>を8.25%から10.25%に引き上げた。ロイターの調査では据え置きが予想されていた。利上げは2年ぶりで、最安値にある通貨リラ押し上げと加速するインフレ統制が狙い。
外貨準備の枯渇などへの懸念から、リラは今年に入って対ドルで23%も下落している。景気刺激策を求めるエルドガン政権からの圧力を受け、今会合では政策を維持するという予想が多かったが、中銀は新型コロナウイルス危機からの急速な景気回復で「インフレが予想以上に上昇した」と指摘。インフレ期待を抑制し、再びディスインフレプロセスに戻すために利上げが必要だったと説明した。
ロイターが事前に調査したエコノミスト17人の間では、政策金利維持がコンセンサスで、3人だけが引き上げを想定、上げ幅の予想レンジは100─150ベーシスポイント(bp)だった。
関連記事
米下院の委員会が3月31日に発表した報告書は、中共政府が「影の船団」を通じて制裁対象原油を大量に取り込み、安価なエネルギーを獲得するだけでなく、西側の制裁をも弱体化させていると指摘した。
フランスのマクロン大統領は1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた
中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている
米国下院の 米国下院中国問題特別委員会 はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党(中共)が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。
イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。