トルコ中銀、政策金利10.25%に引き上げ リラ支援へ2年ぶり
[イスタンブール 24日 ロイター] – トルコ中央銀行は24日の政策決定会合で、主要政策金利の1週間物レポレート<TRINT=ECI>を8.25%から10.25%に引き上げた。ロイターの調査では据え置きが予想されていた。利上げは2年ぶりで、最安値にある通貨リラ押し上げと加速するインフレ統制が狙い。
外貨準備の枯渇などへの懸念から、リラは今年に入って対ドルで23%も下落している。景気刺激策を求めるエルドガン政権からの圧力を受け、今会合では政策を維持するという予想が多かったが、中銀は新型コロナウイルス危機からの急速な景気回復で「インフレが予想以上に上昇した」と指摘。インフレ期待を抑制し、再びディスインフレプロセスに戻すために利上げが必要だったと説明した。
ロイターが事前に調査したエコノミスト17人の間では、政策金利維持がコンセンサスで、3人だけが引き上げを想定、上げ幅の予想レンジは100─150ベーシスポイント(bp)だった。
関連記事
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
Xは、中共との関連が疑われる約20万の偽アカウントからなるネットワークを発見した。AIデータセンターや電気料金をめぐる米国の議論への介入が疑われる一方、米国内でもデータセンター建設への反対が広がっている
トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる
中国・ネパール国境で発生した大規模な土石流について、専門家は氷河崩壊に加え、大規模開発など人為的要因が被害を拡大させたと指摘
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足