米航空業界の追加雇用支援、現行コロナ対策の枠では無理＝財務長官
［ワシントン／シカゴ ２４日 ロイター］ – ムニューシン米財務長官は２４日の議会証言で、新型コロナウイルス景気対策の融資枠の未使用分を、国内航空会社の追加雇用支援策に振り向けることはできないと指摘した。
航空各社は何カ月も前から２５０億ドルの追加雇用支援策を承認するよう議会に求めてきた。３月に成立した「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」（ＣＡＲＥＳ法）に盛り込まれた２５０億ドルの航空業界向け給与支援策は９月３０日の期限まで人員削減を行わないことを支援の条件としていた。航空各社は追加の補助金を得て、向こう６カ月も従業員の一時解雇を回避したい考え。
共和党のトム・コットン上院議員が「ＣＡＲＥＳ法あるいはそれ以前の法律が保障する権限で航空会社が差し当たっての従業員の一時解雇を回避するのを助けることはできないのか」と質問したのに対し、ムニューシン氏は「残念ながらそのような権限はない」と回答。
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