スペイン保健相、マドリード全域ロックダウン推奨 感染急拡大で
[マドリード 25日 ロイター] – スペインのイラ保健相は25日、新型コロナウイルス感染急拡大を受け、首都マドリードで実施されている一部地区の部分的なロックダウン(都市封鎖)を首都全域に拡大することを推奨した。
マドリードは感染が急拡大している地区を中心に、45の保健地区で部分的なロックダウン措置を導入。首都の人口670万人のうち、100万人が影響を受けている。
新たなロックダウン措置の下では、住民はマドリードから外に出ることはできないが、通勤・通学は可能。レストランやバーは午後10時に営業終了が義務付けられるが、適用されるのは45保健地区のみとなる。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った