米政府、駐イラク大使館員の引き揚げ準備=関係筋
[バグダッド 28日 ロイター] – 米政府は在イラク大使館を閉鎖する可能性があるとイラク政府に警告し、その後駐イラク大使館員を引き揚げる準備に入った。イラク当局者2人と西側外交筋2人が明らかにした。
イラクでは、米国が大使館員引き揚げ後即座にイラク内敵対勢力へ軍事行動に移るのではないかとの懸念が広がっている。
イラク政府関係者2人よると、ポンペオ米国務長官は1週間前にイラクのサレハ大統領に電話で、在イラク米大使館閉鎖の可能性をちらつかせた。
関連記事
米国への不満から中国への接近を図る西側同盟国に対し、経済依存を武器化する中国の危険性を警告する論評。経済と政治を切り離せると過信し、過去の教訓を無視して中国を頼ることは、自らの弱点を晒す愚行だと説く
中国企業が高額な給与やペーパーカンパニーを使い、台湾の半導体技術者や先端技術を狙っている。台湾では2021年以降、中国企業17社が違法な人材引き抜きの疑いで捜査対象となった
米政権が発表した対イラン包括制裁「経済版Dデー」の実効性を検証。多国間協調の欠如や中国の抜け穴、米財政悪化のリスクを挙げ、過去半世紀の歴史から単独制裁の限界と世界経済への影響を分析した論評
中国チベット自治区キドン県の国境検問所付近で土石流が発生。道路、通信、電力が寸断され、中国側で死傷者・行方不明者が相次いだ。ネパール側でも洪水被害が広がり、死者160人、旅行者384人が行方不明
米国の関税に対しカナダが報復関税と巨額支援を発表。政府が国民に国産品購入を促す一方、野党は減税による負担軽減を求めるなど、対米対抗と国内経済維持に向けた多角的な動きを報じる