トランプ氏の納税回避報道、富裕層の間では通常の手法との指摘

［２８日　ロイター］ – トランプ米大統領は過去１５年のうち１０年間所得税を納めていないとする米紙ニューヨーク・タイムズの報道を否定したが、専門家によると、報じられた節税方法は不動産業界の富裕層の間ではよく使われている手法だ。

またプライベートジェットや別荘の利用など、超富裕層が個人的な経費を事業費控除の対象として申告できる幅広い税制控除を活用した可能性もあるという。

ウィスコンシン州で富裕層向け税務コンサルティング会社を経営するロバート・キーブラー氏は「不動産業界の富裕層顧客の収支が赤字になったり、とんとんだったりすることは非常によくあることだ」と述べた。