クウェートのサバハ首長が死去、外交手腕に高い評価
［クウェート ２９日 ロイター］ – クウェートのサバハ・アハマド・サバハ首長が２９日、米国で死去した。９１歳だった。すぐれた外交手腕と人道主義を掲げる姿勢が高く評価されていただけに、クウェート国内は悲しみに包まれた。
内閣が弟のナワフ・アハマド・サバハ皇太子（８３）を後継首長に指名。国会議長は、皇太子が３０日に宣誓を経て首長に就任すると明らかにした。
サバハ首長は２００６年に就任したが、それ以前から５０年以上にわたって外相などを務めながらクウェートの外交を主導。米国や地域大国のサウジアラビアと緊密に連携しながら、かつて国土を侵略されたイラクとも関係を修復し、米国・サウジと対立しているイランとの対話も続けるというバランス外交を実践した。
またサウジなどがカタールと断交し、制裁を科した局面では仲介役として振る舞い、内戦下にあるシリア向け人道支援の資金調達をクウェートの優先課題の１つとするなど、さまざまな外交舞台で存在感を発揮した。
遺体は３０日に米国からクウェートに帰還する見通し。国営通信によると、７月にクウェートで手術を受けた後、米国で治療を受けていた。
関連記事
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。