アルゼンチン国民の約半分が貧困、コロナで経済危機悪化＝大学推計

［ブエノスアイレス　３０日　ロイター］ – アルゼンチン・カトリック大学（ＵＣＡ）は３０日、第２・四半期にアルゼンチン国民の半分近くが貧困状態にあったとの推計を発表した。長期化している経済危機に新型コロナウイルス感染拡大が追い討ちをかけた形。

ＵＣＡによると、数カ月にわたる感染拡大抑制のためのロックダウン（都市封鎖）により、６月末までの貧困率は４６─４７％と、昨年末時点の４０．８％から上昇した。

一方、アルゼンチン国家統計センサス局（ＩＮＤＥＣ）が半年毎に発表している統計によると、今年上半期の貧困率は４０．９％と、昨年下半期の３５．５％から大幅に上昇した。

ＵＣＡの研究者Agustn Salvia氏は「全体的な貧困が拡大している。われわれは昨年すでに貧しくなっていたが、今年は全員がさらに少し貧しくなった。また格差も拡大した」と述べた。

同氏は貧困率上昇の原因として、非正規労働者を中心に３５０万人の雇用が失われたことを挙げた。

貧困は月収が１万４７１８ペソ（１９３ドル）以下と定義されている。

5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト

反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。

5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。

ノースカロライナ州マチュース。ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。

ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。