アルゼンチン国民の約半分が貧困、コロナで経済危機悪化＝大学推計

［ブエノスアイレス　３０日　ロイター］ – アルゼンチン・カトリック大学（ＵＣＡ）は３０日、第２・四半期にアルゼンチン国民の半分近くが貧困状態にあったとの推計を発表した。長期化している経済危機に新型コロナウイルス感染拡大が追い討ちをかけた形。

ＵＣＡによると、数カ月にわたる感染拡大抑制のためのロックダウン（都市封鎖）により、６月末までの貧困率は４６─４７％と、昨年末時点の４０．８％から上昇した。

一方、アルゼンチン国家統計センサス局（ＩＮＤＥＣ）が半年毎に発表している統計によると、今年上半期の貧困率は４０．９％と、昨年下半期の３５．５％から大幅に上昇した。

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トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落

米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した

高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している