米テキサス州知事、大統領選の不在者投票回収場所を限定 民主は反発

[1日 ロイター] – 11月の米大統領選を巡り、テキサス州のアボット知事は1日、不在者投票の回収場所を州内各郡につき1カ所に限定すると発表した。民主党や公民権擁護団体などからは批判が噴出している。

知事の命令を受け、少なくとも2つの郡で計10カ所以上が閉鎖されることになる。ヒューストンがあるハリス郡は、期日前に郵送される票を回収する施設を12カ所、オースティンがあるトラビス郡は4カ所、それぞれ開設していた。

また、不在者投票を郵便ではなく、自ら出向いて行うことを希望する有権者は、より遠くまで出向かなければ投票できないケースが出てくる。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスの大統領執務室で、同日にロシアのプーチン大統領と行った約90分間の電話会談で、プーチン氏がイランの濃縮ウラン在庫の処理について米側への協力を申し出たことを明らかにした
米国がイランへの制裁を強化。石油輸出封鎖や企業制裁の影響は中国企業や銀行にも波及の可能性。5月の米中首脳会談を前に、対中圧力としての意味合いも注目される。
中共のスパイハッカーとされる男がイタリアから米国に引き渡され、ヒューストンで審理入り。世界規模のサイバー攻撃や機密窃取に関与した疑い。FBI長官は「歴史的勝利」と強調した。
米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。
トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明