ファーウェイの投資は「略奪行為」ー米国務長官=伊紙

[ローマ 2日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は、訪問先のイタリアで地元紙レプブリカとのインタビューに応じ、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の投資について、通常の市場取引とは言えず、「略奪的な行為」だと批判、すべての国がファーウェイ製品を禁止する必要があると述べた。

同長官は「(ファーウェイの)投資は民間の投資ではない。(中国の)補助金を受けているからだ。このため、他の多くの企業とは違い、同社の取引は透明でも、自由でも、商業的でもない。(中国の)安全保障機構のためだけに行われている」と発言。

「(ファーウェイの投資は)略奪的な行為であり、どの国も許してはならないし、許すことはできない」と述べた。

同長官は欧州と米国が協力して、中国共産党の海外での計画を阻止する必要があると主張した。

ファーウェイはこれまで一貫して、米政府の主張を否定している。

関連記事
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか?彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多(Pinduoduo)の海外ECオンラインショップT […]
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。