ロンドン交通局、ソフトバンク出資の印配車アプリ 営業許可取り消し 違反多数

[4日 ロイター] – ロンドン交通局(TfL)は、ソフトバンクグループ<9984.T>が出資しているインドの配車アプリサービス、オラの営業認可を認めないと発表した。「公衆の安全を危険にさらしかねない多くの違反が見つかった」とし、認可には不適切な状態だと指摘した。

オラは2月にロンドン市場に参入した。TfLによると、無認可のドライバーや車両によるサービスが1000件超あったほか、最初に違反を認識した際もTfLへの申告も怠ったとしている。今回の決定に不服なら21日間の異議申し立て期間が与えられ、申し立てに対する結果が出るまでは営業を続けられるという。

オラは、TfLに協力しており、「開かれた透明性のある方法で問題解決を模索している」との声明を出した。異議申し立ての意向も表明し、当面、通常通りサービスを提供するとした。

▶ 続きを読む
関連記事
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
Xは、中共との関連が疑われる約20万の偽アカウントからなるネットワークを発見した。AIデータセンターや電気料金をめぐる米国の議論への介入が疑われる一方、米国内でもデータセンター建設への反対が広がっている
トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる
中国・ネパール国境で発生した大規模な土石流について、専門家は氷河崩壊に加え、大規模開発など人為的要因が被害を拡大させたと指摘
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足