米、就労ビザ取得要件厳格化へ ハイテク業界の専門職などに影響
[6日 ロイター] – トランプ米政権は6日、専門性の高い知識や技術を有する外国人労働者に発給される専門職ビザ「H1B」の取得要件を厳格化する新規則を発表した。新型コロナウイルス禍の打撃で失業者が急増する中、米国人の雇用確保が目的と説明した。ハイテク業界を中心に影響が及ぶ見通し。
新規則は米労働省と国土安全保障省が策定。H1Bビザ申請要件である最低給与水準が大幅に引き上げられ、専門職に該当する職種が狭められる。12月から施行される。
政府の統計によると、H1B保有者の3分の2以上がインド国籍で、ハイテク企業に偏っていることから、ハイテク業界団体からの反発は必至だ。
関連記事
米メタの元幹部が法廷で証言。「利用者の安全より利益を優先してきた」13歳未満の子供が利用していることを把握しながら、対策に明確な目標を設けていなかったと指摘。ザッカーバーグ氏への厳しい批判も飛び出した
中共は最近、インド企業幹部への商用ビザ発給を大幅に厳しくしており、申請の拒否率は一時95%に達した。一部の企業は中国で予定していた重要会議を、シンガポールやタイ、マレーシア、香港などで開いた
台湾の裁判所は、中国共産党(中共)のためにスパイ活動を行ったとして、元軍曹2人に少なくとも7年の懲役刑を言い渡した。民間人の共犯者にも実刑判決を下した。
ロシアの攻撃が続くなか、ウクライナは防衛力強化と国際支援の確保を進めている。北欧・バルト諸国は支援継続を表明し、ゼレンスキー大統領は米国に制裁強化やパトリオット用ミサイルの生産支援を求めた
AI大手5社の制御不能時の対応策をGuidelight AI Standardsが評価。OpenAIが5点満点中3点で最高評価となる一方、AnthropicとMetaは公開情報の不足から最低評価となった