インド紙「エコノミック・タイムズ」によると、中共は最近、インド企業幹部への商用ビザ発給を大幅に厳しくしており、申請の拒否率は一時95％に達した。

影響を受けた複数企業のインド人幹部によると、中国企業と長年にわたり密接な取引関係にあるインド企業でも、商用ビザを拒否されるケースが相次いでいる。このため、中国で予定していた経営陣の重要会議を、シンガポールやタイ、マレーシア、香港などで開く企業も出ている。

報道によると、影響は中国との事業拡大に携わるインド企業の幹部やエンジニア、技術専門家、営業・管理部門の担当者に及んでいる。一部の中国企業で働くインド人従業員もビザを取得しにくい状況だ。

8月22日、インドのジャイシャンカル外相は、インド企業幹部が中国の商用ビザを取得しにくくなっている問題について、インド政府が中国側と協議していると明らかにした。

商談や会議を中国国外へ移す企業も

関係者によると、中国の大手スマホメーカー1社は、深圳で予定していた取引先との会議をタイに変更した。会社幹部を含むインドからの参加予定者の大半が、2か月以上にわたってビザを取得できなかったためだ。

別の中国スマートフォンメーカー、Realmeも、取引先との商談会を中国からタイへ移すことを検討しているという。

インドの大手自動車部品メーカーは、中国の提携企業との会議をシンガポールで開いている。このインド企業は中国企業と合弁会社を設立し、技術協力も行っている。

また、インドの大手電子機器受託製造会社も、経営陣が中国の商用ビザを取得できなかったため、一部の会議をシンガポールや香港に変更した。

拒否率95％　中国企業のインド人幹部もビザ取得困難

大手電子機器受託製造会社の最高経営責任者（CEO）は匿名で「エコノミック・タイムズ」に対し、「中国ビザの拒否率は95％に達している。再申請しても認められない。中国企業に勤めるインド人幹部でさえ、ビザの取得は非常に難しい」と語った。

報道によると、インド国内のAIスタートアップでも、中国ビザの取得に影響が出ている。

2020年、中印国境で衝突が発生し、その後の軍事的対立と国境をめぐる緊張によって両国関係は悪化した。モディ政権は、多数の中国系アプリを禁止したほか、中国企業からの投資に対する審査を厳格化し、中国からの直接投資には複数の政府部門による承認を求めた。

その後、インド側はビザ規制を緩和してきたが、中共による今回のビザ発給厳格化で、両国企業の事業活動に支障が広がっている。

中共国務院は7月に「出入国管理に関する規定」（国務院令第841号）を公表し、9月15日から施行する。同規定は、申請者や保証人、出入国仲介機関などに対する法令順守の要求を強化するとともに、監督・取り締まりや責任追及を強める内容となっている。

インド企業の幹部らは、最近相次いでいるビザ申請の拒否について、インド重工業省や電子情報技術省など政府関係機関に状況を報告している。