中国共産党（中共）はインド太平洋地域で軍事活動を強めており、7月6日には太平洋に向けて潜水艦発射弾道ミサイルの試射を行った。これに対し、周辺国から懸念と批判の声が上がっている。  

こうした中、インドはインドネシアに対し、「ブラモス」および「アストラ」ミサイルの供給に前向きな姿勢を示している。これはインドが同地域で進める防衛装備品輸出の一環とみられる。  

専門家によると、「ブラモス」は対艦能力を持つ超音速巡航ミサイルで、インド太平洋地域の各国から関心が高まっている。特に海軍力が限定的な国にとっては、有力な防衛手段とされる。  

インド外務省の報道官は、「ブラモス」ミサイルなどはインドネシアとの協力における新たな分野であるとしたうえで、契約条件については現在も協議中であると説明した。  

ストックホルム国際平和研究所の研究員は、各国が特に対艦型のブラモスに関心を示しているとしたうえで、「射程は約300キロで、高速のため迎撃が難しい」と指摘した。  

ブラモスは、インドとロシアの合弁企業によって開発されたミサイルである。  

2022年にはフィリピンが最初の導入国となり、今年5月にはベトナムとの契約締結も明らかになっている。  

南シナ海情勢と各国の対中警戒

専門家は、これらの動きの背景に、南シナ海における中国の活動への警戒感の高まりがあると分析している。  

また、インドネシアは中国を主要な脅威とは位置づけていないものの、北ナトゥナ海をめぐって対立関係にあるとされる。  

今回のミサイル試射を受け、地域各国の間で防衛協力を強化する動きが進む可能性がある。  

こうした状況は、インドにとって防衛装備の輸出拡大につながる可能性も指摘されている。インドは特定の大国に依存しない立場から、各国にとって受け入れやすいパートナーと見られているためである。  

シンクタンクの分析では、各国が中国への対応と同時に、アメリカへの依存を減らす動きを進めていることも、インドの存在感を高める要因とされている。  

一方で、インドの防衛輸出は拡大傾向にあるものの、依然として規模は限定的である。  

2026年3月までの会計年度における輸出額は3,840億ルピー（約6,300億円）で、アメリカの武器販売額3,310億ドル（約52兆円）と比べると1％強にとどまる。  

また、主要兵器の輸出国ランキングでも、インドは上位には入っていない。  

一方で、インドは世界第5位の軍事支出国であり、第2位の武器輸入国でもあるとされている。