「アジア安保の枠組み」の米国務長官発言、十分には把握せず＝官房長官
［東京 ７日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は７日午後の会見で、ポンペオ米国務長官がインド太平洋に多国間の安全保障の枠組みを構築することが望ましいと述べたと一部で報じられたことに関し、その内容を十分に把握しているわけではないと語った。
７日付日本経済新聞朝刊はポンペオ長官とのインタビューを掲載し、ポンペオ長官が日米豪印の「４カ国の協力を制度化すれば、本物の安全保障の枠組みづくりに入ることができる」と述べたと伝えた。
加藤官房長官は、報道には接しているとしつつ「制度化について、十分把握しているわけではない」と指摘。直ちに日本として賛意を示すことは避けた。
その一方、４カ国外相会談の定例化を決めたことに関連し、１年間に１回と決めたわけではないとし、複数回の開催余地にも言及した。
一方、夕食時に利用すれば、１０００円分のポイントが付与される「ＧｏＴｏイート」を巡り、格安商品を出すチェーン店で１品だけ注文しそれを複数店で繰り返して「差額」を手にする利用者が出ていることに対し、加藤官房長官は「公平感からみてどうか、という点から、必要な対応を検討している」と語った。
(田巻一彦)
関連記事
米国の大統領選挙が再び注目を集めている。現職のジョー・バイデン大統領と前大統領のドナルド・トランプ氏が、6月2 […]
連邦準備制度理事会（FRB）はアメリカの中央銀行として、政策のあらゆる側面に口を出している。それでも、先週のFRBのプレスリリースは極めて奇妙だった。FRBが気候変動を管理できると思うか？FRBの支配は災いをもたらすだけだ。
5月14日（火）、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州選出）は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。