NY市一部で8日にコロナ制限、ウィスコンシン州は野戦病院開設

[ニューヨーク 7日 ロイター] – 新型コロナウイルス感染の第2波が懸念される米ニューヨーク市の一部地区で、8日から学校閉鎖やビジネスの営業停止措置が実施され、少なくとも14日間維持される。

デブラシオ市長は4日、コロナ検査の陽性率が7日連続で3%を超えたブルックリンやクィーンズ一部地区で、郵便番号に基づき制限措置を実施する計画を発表。クオモ・ニューヨーク州知事は制限措置の導入を支持しつつも、対象地区を郵便番号での区分する計画に反対し、別の区分図を公表し、混乱が広がっている。ニューヨークの学校閉鎖やビジネスの制限措置にはクオモ知事の承認が必要とされる。デブラシオ市長は8日朝までに影響が及ぶ地区を明確にすると説明した。

コロナ感染のホットスポットの一つであるブルックリンの正統派ユダヤ教徒の自居住地区では、ユダヤ教の祝祭日中に10人以上の宗教関連の集会を制限する措置に反対する抗議行動も起きている。同地区での陽性率は今週8%を超えている。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘