台湾立法院、米との国交回復をめぐる法案を承認　野党国民党が提出

台湾立法院（国会に相当）は10月6日、米国との国交回復を目指し「積極的に推進するよう」と蔡英文政権に求める決議案を可決した。最大野党の国民党が同議案を提出した。米国をはじめとする国際社会が対中包囲網を狭める中、親中派の国民党は政策方針を大きく転換させた。

国民党が提出した議案は、過去2カ月間、米国のアザー厚生長官とクラック国務次官が相次いで台湾を訪問したことや、9月末に米国のクラフト国連大使が台湾の国連加盟を支持し、トム・ティファニー米下院議員が台湾との国交回復を求める法案を議会に提出したことを挙げた。

また議案は、米政府が「台湾旅行法」などの法案を次々と可決し、台湾を支持する姿勢を強めている現在、外交部（外務省）は台米の全面的な外交関係再開に取り組むべきで、「蔡英文政府は台米の国交回復を外交目標とし、積極的に推進しなければならない」と主張した。