北朝鮮の新型ICBM、従来装備では対応困難と承知=官房長官

[東京 12日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は12日午前の会見で、 北朝鮮が10日未明に開始した大規模軍事パレードで新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイルなどさまざまな新型兵器を公開したことについて、一般論として、従来の装備品での対処は困難と指摘されるものもあると承知していると述べ、「総合ミサイル防空(ネットワークを通じてミサイル防衛用の装備品とその他防空のための装備品を一体的に運用する体制)」の強化にしっかり取り組んでいく考えを示した。

政府として「北朝鮮のミサイル開発動向については、従来通り平素から重大な関心をもって情報収集している。今後も米国とも緊密に連携し、警戒監視、情報収集に全力を挙げていく」との方針を示した。また、「北朝鮮の核保有を認めるものではない」とあらためて強調した。

さらに、前日、中国の船舶が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する動きを見せたことについて、中国船は今も日本の領海にとどまっているとし、政府として巡視船を派遣し漁船の安全を確保していると説明。「中国側には退去を要請し、外交ルートで厳重注意を行った。中国には冷静かつ毅然と対応していく」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて
著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘