インドが新たな経済対策発表、100億ドルの需要創出見込む
[ニューデリー 12日 ロイター] – インド政府は12日、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた経済を支援するための消費者需要刺激策を発表した。フェスティバルシーズン中に連邦政府職員の一部賃金を前倒し支給するほか、資本支出拡大も盛り込んだ。
ニルマラ・シタラマン財務相はブリーフィングで、道路・港湾・防衛プロジェクトに追加で2500億ルピー(34億1000万ドル)支出するほか、2021年3月31日よりも前にインフラ向けに支出するための期間50年無利子融資1200億ルピーを州政府に提供すると述べた。
同相は「これら全ての措置により、さらに7300億ルピー(99億6000万ドル)の需要が創出されるだろう」とした。
関連記事
トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスの大統領執務室で、同日にロシアのプーチン大統領と行った約90分間の電話会談で、プーチン氏がイランの濃縮ウラン在庫の処理について米側への協力を申し出たことを明らかにした
米国がイランへの制裁を強化。石油輸出封鎖や企業制裁の影響は中国企業や銀行にも波及の可能性。5月の米中首脳会談を前に、対中圧力としての意味合いも注目される。
中共のスパイハッカーとされる男がイタリアから米国に引き渡され、ヒューストンで審理入り。世界規模のサイバー攻撃や機密窃取に関与した疑い。FBI長官は「歴史的勝利」と強調した。
米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。
トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明