インドが新たな経済対策発表、100億ドルの需要創出見込む

［ニューデリー　１２日　ロイター］ – インド政府は１２日、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた経済を支援するための消費者需要刺激策を発表した。フェスティバルシーズン中に連邦政府職員の一部賃金を前倒し支給するほか、資本支出拡大も盛り込んだ。

ニルマラ・シタラマン財務相はブリーフィングで、道路・港湾・防衛プロジェクトに追加で２５００億ルピー（３４億１０００万ドル）支出するほか、２０２１年３月３１日よりも前にインフラ向けに支出するための期間５０年無利子融資１２００億ルピーを州政府に提供すると述べた。

同相は「これら全ての措置により、さらに７３００億ルピー（９９億６０００万ドル）の需要が創出されるだろう」とした。

３月に厳しいロックダウン（都市封鎖）を導入したモディ政権は、支出が増えるフェスティバルシーズン（１０月から３月まで）を控え、経済活動の全面的な再開を目指している。

財務省の担当者は記者団に対し、今回の経済対策で連邦政府による追加の借り入れは不要との見通しを示した。連邦政府は先月、今年度（２０２０年４月─２１年３月）の借り入れ目標を修正後の１２兆ルピー（１６３７億８０００万ドル）で維持すると表明。従来の目標は７兆８０００億ルピーだった。

インドの新型コロナ感染者数は累計７１２万人を突破し、米国に次ぐ多さとなっている。死者数は１０万９１５０人。

5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト

反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。

5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。

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ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。