EU外相、ナワリヌイ氏襲撃巡る対ロシア制裁で一致=外交筋
[ルクセンブルク 12日 ロイター] – 欧州連合(EU)加盟国は12日、ルクセンブルクで開いた外相理事会で、ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏が猛毒の神経剤で襲撃を受けたとみられる問題を巡り、ロシアに制裁を科す独仏の提案を支持した。外交筋が明らかにした。
独仏は対ロシア制裁を提案する根拠として、化学兵器禁止機関(OPCW)がナワリヌイ氏の体内から神経剤ノビチョクが検出されたとしているのに対し、ロシアからは信頼できる説明がないと指摘。
独仏がこれだけ迅速に制裁の導入で合意したことは、EUがロシアに対する強硬姿勢を強めている表れだとみられる。
関連記事
トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスの大統領執務室で、同日にロシアのプーチン大統領と行った約90分間の電話会談で、プーチン氏がイランの濃縮ウラン在庫の処理について米側への協力を申し出たことを明らかにした
米国がイランへの制裁を強化。石油輸出封鎖や企業制裁の影響は中国企業や銀行にも波及の可能性。5月の米中首脳会談を前に、対中圧力としての意味合いも注目される。
中共のスパイハッカーとされる男がイタリアから米国に引き渡され、ヒューストンで審理入り。世界規模のサイバー攻撃や機密窃取に関与した疑い。FBI長官は「歴史的勝利」と強調した。
米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。
トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明