米国とイランは先日交戦した後、現在は間接協議を再開している。しかし、協議が進むにつれ、イラン国内では指導部内の意見対立が表面化した。一方で、サウジアラビアとイエメンのフーシ派武装組織との緊張も高まり続けている。中東情勢は依然として不透明である。

トランプ米大統領は最近、ラシュモア山で行われた米国建国250周年記念式典に出席し、米イランの情勢について改めて言及した。トランプ氏は、米軍は「イランに壊滅的な打撃を与えた」と述べた。

「我々はわずか1日でベネズエラを打ち負かし、イランにも壊滅的な打撃を与えた。彼らは今、合意を切望している。本当に、本当に協議をまとめたがっている」

トランプ氏はまた、イランの前最高指導者ハメネイ師の葬儀に配慮し、米国は善意を示すため、イラン側に1週間の猶予を与えたと語った。

エルサレム・ポストの報道によると、イラン国会議員のガザンファリ氏は先日、ガリバフ国会議長が米国との協議において、現最高指導者モジタバ師が「核問題を交渉に含めるな」と求めていたにもかかわらず、核問題を交渉議題に盛り込んだと明らかにした。

この報道は、イラン指導部が表向きには最高指導者の指示に従う姿勢を示しながらも、実際の対応には食い違いがあることを浮き彫りにし、テヘラン首脳部内で交渉方針を巡る意見の相違があるとの見方を強めている。

その一方で、民間からは従来のイラン政府の主張とは異なる声も上がり、テヘランに譲歩を求める意見が出始めている。

イラン退役軍人のファタヘ・バヤズさんは、「米国は超大国であり、我々に対して要求を持っています。私は、我々もある程度譲歩すべきだと考えている。立場を入れ替えて、もし我々が米国の立場なら、彼らにも彼らなりの要求があるはずだ。それを理解し、一定の対応をすべきだ。そうでなければ、彼らは我々の政府高官に対して極端な手段を取る可能性がある」と語った。

もう一つの重要な交渉の焦点であるホルムズ海峡については、米イランが締結した了解覚書に基づき、イランは現在の60日間の協議期間中、船舶の無料通航を認めることで合意している。

しかし、イランは最近になっても、オマーンと共同で海峡の通航料金制度を設ける可能性を排除しないと繰り返し表明している。

これについて、ルビオ米国務長官は先に、ホルムズ海峡ではいかなる国も通航料を徴収すべきではないとの立場を改めて示した。一方、中国共産党側はこの問題について正面からの回答を避けている。

また、ブルームバーグは関係者の話として、一部の欧州諸国と湾岸諸国は、将来的にホルムズ海峡で船舶に通航料を課す方向性は現実味を帯びつつあるとみていると報じた。ただし、徴収方法や料金水準については、現時点で各国の間に共通認識はないという。

現在も、ペルシャ湾地域の安全保障情勢は緊迫した状態が続いている。サウジアラビアは、イエメンのフーシ派武装組織が挑発行為を強め続けていると非難し、地域の安全を脅かすいかなる攻撃や威嚇行為に対しても、断固たる対応を取ると警告した。