大規模な自然災害が急増、多くの人的・経済的被害＝国連
［ジュネーブ １２日 ロイター］ – 国連は１２日、過去２０年間で大規模な自然災害が急増し、世界各地で多くの人的な被害や経済的な被害が出たとの報告書をまとめた。
専門家によると、今後１０年も、温室効果ガスによる気温上昇が続き、熱波と干ばつが最大の脅威になるとみられている。
２０００－１９年に災害が特に多かったのは、中国（５７７件）と米国（４６７件）。インド（３２１件）、フィリピン（３０４件）、インドネシア（２７８件）が続いた。
上位１０カ国のうち８カ国はアジア諸国だった。
世界全体では２０００－１９年に７３４８件の大規模な自然災害が発生し、１２３万人が死亡。４２億人が影響を受け、経済損失額は２兆９７００億ドルに達した。
干ばつ、洪水、地震、津波、山火事、極端な気温が大きな被害をもたらしたという。
国連の報告書にデータを提供したベルギーのルーベン大学災害疫学研究所は「このレベルの極端な気象災害が今後２０年続けば、人類の未来は非常に暗いとみられる」とし「今後１０年は熱波が最大の課題になるだろう。特に貧困国ではそうだ」と述べた。
欧州連合（ＥＵ）のコペルニクス気候変動サービスによると、今年９月は世界的に観測史上最も暑い９月だった。
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