中国共産党(中共)は日本の放射性処理水の放出に関して反日感情を煽る動きを見せたが、それが原因となり、中国メディアは中国の日本料理店の食材産地が日本でなく中国国内であることを公に認める事態となった写真はイメージ画像(STR/AFP via Getty Images)

中国、「遠洋漁団」による乱獲を容認 漁師を海上民兵に=豪研究所がレポート

オーストラリアの独立系研究所「Future Directions International」が10月13日に発表した分析レポートは、中国漁船は法律のグレーゾーンや各国の排他的経済水域で世界最大規模の「違法、無報告、無規制(IUU)」漁業を行っていると指摘し、影響力拡張や戦略的利益を得るために、大量の漁師を軍隊と連動する「海上民兵」として採用していると明らかにした。

世界食料および水危機研究プログラムのマネージャーであるMervyn Piesse氏によって作成された報告書は、1980年代以降、中国の水域は過剰漁獲により魚資源の少なくとも30%は完全に衰退、20%は過剰の利用というダメージを受けているため、その沿岸漁業は養殖や遠洋漁業へと移行した」と指摘した。

また、同報告書は「中国によるIUU漁業は単なる環境問題に止まらず、食糧安全保障、雇用、国家の発展への脅威にもなっている」と警告した。

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