南シナ海で中比衝突激化 米空母「ジョージ・ワシントン」展開

中比衝突が激化する南シナ海で、米空母「ジョージ・ワシントン」打撃群が展開。衝突では負傷者も発生し、米軍は同盟国支援と航行の自由維持を強調、緊張が一段と高まっている
2026/07/28 夏雨

【写真特集】日米比が南シナ海で合同演習 協同作戦能力を強化

日本、米国、フィリピンの3か国の軍隊は7月21日から25日まで、南シナ海にあるフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内で、5日間にわたる海上合同演習を順調に完了した。演習の中では通信訓練や洋上補給などが行われ、3か国の海上における協同作戦能力を一層強化した。
2026/07/27 張雨霏

南シナ海対立で中国国営メディアが侮辱動画 フィリピンで怒り広がる

中国国営メディアがフィリピン人をサルに見立てた動画を公開し、現地で猛反発
2026/07/25 李凌

中国海警船がフィリピン船に放水 南シナ海で緊張続く

中国海警船がスカボロー礁付近でフィリピン公船に放水。人道支援任務中の船に対する行為にフィリピンは抗議し、中国は「合法」と主張。ASEAN会議と重なり緊張が一層高まっている
2026/07/24 陳霆

【時事インサイト】南シナ海と西太平洋 二正面で強まる中共政権の海洋圧力

ASEAN会議開催中、南シナ海で比中の衝突再発。さらに中露艦隊が日EEZで訓練、地域の緊張が一層高まる。
2026/07/24 河原昌義

南シナ海 実効性あるルール構築が焦点 ASEAN会合で国際法順守を確認

フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
2026/07/23 鈴木亮政

日ベトナム 高速揚陸艇を共同開発へ 南シナ海と抑止力強化の戦略

日越両政府は高速揚陸艇の共同開発・生産に向けた協議開始で合意。南シナ海や南西諸島を見据えた機動輸送力を強化し、装備協力を新段階へ。地域の抑止力向上と防衛産業連携の拡大が焦点となる
2026/07/17

米国務長官 左派過激派の暴力に警鐘 各国連携を呼びかけ など|NTD ワールドウォッチ(2026年07月17日)

ルビオ米国務長官は7月16日、「極左テロリズムに対抗するサミット」を主催した。ルビオ氏は、従来のテロ組織はほぼ壊滅したものの、脅威そのものは消えていないと指摘した。姿を変えながら、西側の自由主義国家に入り込んでいるという。
2026/07/17 NTD JAPAN

米国が新たな一手 沿岸警備隊が初めて西太平洋へ前方展開

米沿岸警備隊が全長約17メートルの高速対応巡視艇6隻をシンガポールとフィリピン・スービック湾に配備し、遠征巡視艇中」を編成したと報じられた。この種の部隊を西太平洋へ前方展開するのは初めて
2026/07/17 新唐人テレビ

茂木外相 南シナ海巡り対話重視 中国反発の中で意思疎通継続

南シナ海仲裁判断10年に合わせた14か国声明に中国が反発。日本は法の支配を重視しつつも、対話継続の必要性を強調。抗議の応酬が続く中、緊張管理と戦略的関係維持が焦点となっている
2026/07/14 橋本龍毅

木原官房長官 中共の仲裁判断拒否を批判 「法の支配を損なう」

木原稔官房長官は13日午前の記者会見で、南シナ海を巡る国際仲裁裁判所の判断を中国が「紙くず」と批判したことについて、中国の姿勢は国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反し、「国際社会における法の支配を損なうものである」と批判した。
2026/07/13 鈴木亮政

中共 日本公使を呼び出し抗議 日米など14か国の南シナ海声明に反発

南シナ海を巡る仲裁判断から10年となる節目に、日米などは7月11日、共同声明を発表。中共は12日、北京の日本大使館の横地晃次席公使を呼び出し、抗議した
2026/07/13 清川茜

南シナ海仲裁判断から10年 日本など14か国が共同声明

7月12日、日本を含む14か国政府は共同声明を発表。南シナ海における中国の拡張的な海洋権益の主張には法的根拠がないとした仲裁裁判所の判断を改めて再確認した。
2026/07/13 皆川太郎

「法の支配」を嘲笑う赤龍 比中仲裁判断10年で南シナ海に透ける人類壊滅の陰謀

比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
2026/07/12 金丸真弥

中共軍拡で印太緊張、インドミサイルの輸出拡大

・中共の軍拡で地域不安拡大 ・ブラモスに高まる需要 ・インドが新たな防衛パートナーに ・対中警戒と米依存低減が背景
2026/07/11 呉畏

オランダ海軍フリゲート 台湾海峡を通過 航行の自由作戦を実施

オランダ海軍フリゲート「デ・ロイテル」が台湾海峡を通過。中国側は追跡・監視を実施し反発。一方オランダは航行の自由作戦として国際法に基づく行動と強調した
2026/06/06 高杉

ルビオ国務長官 中国政府との接触のたびにスカボロー礁問題を提起

マルコ・ルビオ米国務長官は2日、上院外交委員会の公聴会で、米国は中国共産党(中共)によるスカボロー礁での活動を強く懸念しており、中国側との接触のたびに同問題を提起していると述べた
2026/06/03 張婷

中共軍 西沙諸島で軍事拠点化加速 国際法秩序への懸念強まる

南シナ海の西沙諸島周辺で、中国による軍事拠点化の動きが加速している。中国共産党政府は「主権」や「自衛権」を主張しているが、各国からインド太平洋地域の安全保障環境への影響が懸念されている
2026/05/28 皆川太郎

ウイグル人母親が中共の拘留施設の実態を証言 など|NTD ワールドウォッチ(2026年05月18日)

米国在住のウイグル人女性が、最近ワシントンで中国の拘留施設で経験した過酷な体験を語った。彼女は拘束・尋問・拷問を受けただけでなく、生まれて間もない息子が腕の中で亡くなるのを目の当たりにしたと述べている。
2026/05/18 NTD JAPAN

外務省が中国の東シナ海での構造物設置に抗議 黄海・南シナ海でも既成事実化を進める中国共産党

中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域(EEZ)や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。
2026/04/21 鈴木亮政

米とインドネシアが防衛協力強化 マラッカ海峡めぐり中共をけん制

米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる
2026/04/20 新唐人テレビ

中国 スカボロー礁入口を封鎖 南シナ海情勢が再び緊迫化

スカボロー礁をめぐる紛争が続く中、衛星画像から中国共産党(中共)側がスカボロー礁の入口付近に船舶と障壁を配備していることが明らかになった
2026/04/16 新唐人テレビ

中共 南シナ海で人工島造成 50棟超の建物とヘリポート確認

米メディアは最近、中国共産党(中共)が南シナ海・西沙諸島の礁で埋め立てを進め、短期間で大規模な人工島を造成していると報じた。
2026/04/15 新唐人

中国共産党軍 南シナ海でフィリピン機に向け照明弾を発射=フィリピン政府

フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。
2026/04/10 Dorothy Li

【独占分析】日本のインド太平洋特遣隊が「バリカタン」演習に参加 複数国への輪番駐留の可能性も

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
2026/04/01 劉明

越境弾圧関与で イタリアが中国人8人を国外追放 など|NTD ワールドウォッチ(2026年03月11日)

イタリア政府は国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、欧州では今回が初めてとみられている。
2026/03/11 NTD JAPAN

イラン攻撃の真の狙い 中共への対抗の序章

著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘
2026/03/11 新唐人テレビ

元中共情報要員が証言 中共がスパイを派遣し越境弾圧 など|NTD ワールドウォッチ(2026年03月06日)

中共による海外の反体制派への弾圧は絶えずエスカレートしている。元中共情報要員のエリック氏は、中共は中央から省の公安部門に至るまで、いずれも海外にスパイを派遣しており、反体制派の人を弾圧しているという
2026/03/06 NTD JAPAN

フィリピン人が中共スパイ事件で逮捕 比政府、防衛強化法を検討

フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調
2026/03/06 新唐人テレビ

政府 フィリピンと新たな防衛協定に署名 南シナ海における中国の野望に対抗するため

南シナ海における中国共産党(中共)の脅威に対応するため、日本とフィリピンは15日、新たな防衛協定に署名した。米国のアジアにおける二つの重要な同盟国が、安全保障協力を強化し、インド太平洋地域で増大する中共政権の脅威に共同で対処する構えを示した。
2026/01/16 新唐人テレビ