南シナ海における中国共産党（中共）の脅威に対応するため、日本とフィリピンは15日、新たな防衛協定に署名した。米国のアジアにおける二つの重要な同盟国が、安全保障協力を強化し、インド太平洋地域で増大する中共政権の脅威に共同で対処する構えを示した。

日本の茂木敏充外務大臣と、フィリピンのテレサ・ラザロ外務次官は同日、両国部隊が物資や役務を相互に提供できるようにする重要な協定に署名した。

茂木外務大臣は、近年急速に拡大してきた安全保障分野での二国間協力を踏まえ、「まず、安全保障分野における協力の進展を受け、『日比物資役務相互提供協定』に署名した」と述べた。

協定によると、日比両国は共同訓練や演習の際、弾薬や燃料、食料などの必需品を含む軍需物資を迅速に相互提供できるようになる。

茂木外務大臣は、日本はフィリピンにとって重要な戦略的パートナーであると指摘し、両国関係は民主的価値の共有、法の支配の尊重、地域の平和と安定、繁栄へのコミットメントを基盤として、今後も発展していくとの認識を示した。

ラザロ外務次官は、日本が一貫してフィリピンにとって極めて重要な戦略的協力相手であり、とりわけ南シナ海における航行と飛行の自由の面で重要な役割を果たしていると強調した。

これに対し、茂木外務大臣も、東シナ海および南シナ海において、武力や威圧によって現状を変更しようとするいかなる試みにも、日比両国が反対する立場で一致していると述べた。

日本はまた、マニラの海上巡視能力を強化するため、日本が供与した硬式船体ゴムボートを保管する施設の建設費用として、フィリピンに600万ドルを提供する。