米インド太平洋軍司令部のパパロ司令官は、今年初めに中国共産党（中共）が2027年に台湾を攻撃する可能性があると警告した。今月、アメリカ議会の「中共問題特別委員会」が公聴会を開き、中共の台湾侵攻を防ぐ方法について議論した。

台湾について、習近平は中共軍に2027年までに台湾を武力で奪取する準備をするよう命じている。これはすでに差し迫った問題だ。これがどのようなシグナルを発し、どれほどの脅威をもたらすと考えているのか？

ザック・ナン米連邦下院議員は次のように語った。
「現在のアメリカ政府は中共に対して非常に強硬な姿勢を示しており、議会もその立場を支持し続けている。トランプ政権下でもバイデン政権下でも、議会は一貫してこの方針を貫いてきた。今、中共に責任を問うことは、数年後に貿易戦争や、さらには熱戦、実際の戦争に巻き込まれるよりも、はるかに賢明な選択だ」

「現在、台湾は自衛において非常に優れた対応を示している。アメリカは台湾の同盟国であり、さらに日本、韓国、F35戦闘機の最大の購入国であるシンガポール、オーストラリア、ニュージーランドも台湾を支持している。

今や、ますます多くのヨーロッパの同盟国がこの支持の輪に加わり、イギリスからインドに至るまで、台湾の側に立っている。これらの国々は、台湾が中共の対外侵略の唯一の標的ではなく、単なる兆候に過ぎないことをすでに認識している。中共の南シナ海での侵略行為や、世界規模での軍事力による野心を実現しようとする長期的な試みは、他の国々にとって到底受け入れられないものだ」

アメリカ下院中国特別委員会の民主党のラジャ・クリシュナムルティ筆頭委員は、驚くべき経済データを示している。中共が台湾に侵攻した場合、世界のGDPへの影響は新型コロナウイルスのパンデミックの2倍になると警告している。私たちは皆、パンデミックが世界経済に与えた損害を知っている。

またナン氏は「中共が台湾に対して禁輸や封鎖、あるいは全面的な侵攻を選択した場合、その結果は壊滅的で、世界中に連鎖反応を引き起こすだろう。特に重要なのは、現在、世界の先端半導体の90％が台湾で生産されており、先端半導体が途絶えれば、全世界のユーザーが影響を受けることだ。議会の両党が強調しているように、これは世界を震撼させる経済的破壊を引き起こし、第二次世界大戦以来前例のない世界GDPの崩壊をもたらす可能性がある」

「アメリカは軍事行動を取る能力を有している。私は南シナ海での任務と20年の空軍経験から、中共軍への対処法を理解している。しかし、今のところアメリカは中共の台湾侵攻による連鎖的な経済ショックに対する準備が整っていない。そのため、議会は超党派で立法を進め、アメリカ経済の強靭性を高めようとしている」と語った。

最近、アメリカ議会は「強制臓器摘出防止法案」を提出した。この法案の背景を知ることで、現代の最も悪質な反人類的犯罪の一つであることが明らかになる。

ザック・ナン氏は「中共によるウイグル人や他の少数民族からの強制的な臓器狩りは、明らかにテロ行為だ。これはチベットや香港にとどまらず、中共がその脅威をアメリカ本土にまで拡大しようとしていることを示している。したがって、アメリカはあらゆる手段を講じて、中共の許しがたい犯罪に立ち向かう必要がある」と述べた。