インド系有権者の72％が米大統領選でバイデン氏を支持＝調査

［ニューデリー　１４日　ロイター］ – 米国のインド系有権者の約７２％が、１１月３日の米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領に投票する意思を持っていることが、カーネギー国際平和基金などの調査でわかった。トランプ氏への支持は２２％だった。

この調査は、カーネギー国際平和基金とジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院、ペンシルベニア大学が共同で、調査会社ユーガブの協力の下、インド系移民９３６人を対象に実施した。調査期間は９月１日─２０日、誤差はプラスマイナス３．２％。

インド系米国人は米国で２番目に多い移民グループだが、登録有権者に占める割合は１％未満にとどまる。ただ接戦となった場合に備え、民主党・共和党ともに同グループからの支持獲得に動いている。

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている。

トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落

米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した

高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している