子どものコロナワクチン接種、当初は推奨しない可能性=米CDC

[14日 ロイター] – 米疾病対策センター(CDC)は14日、新型コロナウイルス感染症ワクチンが実用化されたとしても、当初は子どもの接種を推奨しない可能性があると発表した。

子どもが新型コロナに感染した場合、深刻な症状が発症するのはまれで、子どもに対するワクチンの臨床試験はまだ実施されていない。CDCによると、初期臨床試験への参加者は現時点で妊娠していない大人に限られているという。ただ、将来的には参加者を拡大する可能性があるとした。

製薬会社ファイザー<PFE.N>は前日、開発中の新型コロナワクチンの広範な年齢層に対する効果を確かめるため、現在実施中の大規模の後期臨床試験の対象を最年少で12歳の子どもに拡大する方針を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている
米国下院の 米国下院中国問題特別委員会 はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党(中共)が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。
イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。
ホルムズ海峡がイランによる「有料道路」と化している。イラン革命防衛隊が、海峡を通過するタンカーに対し、積載原油1バレルあたり1ドル規模の通行料を人民元や暗号資産で要求していることが判明した
イランが停戦の意向を示しながらも、湾岸地域への攻撃を継続している。専門家らは、イランの意思決定が単一の中枢に集中しておらず、政府、宗教指導部、革命防衛隊の間で分散している点が背景にあると指摘