仏、主要都市で夜間外出禁止令 欧州でコロナ制限強化相次ぐ
[パリ/プラハ 14日 ロイター] – 新型コロナウイルスの流行が冬季に再来するとの懸念が高まる中、フランス政府は14日、主要都市での夜間外出禁止令を発出した。他の欧州諸国も学校閉鎖や手術の中止、医学生の動員など対応に追われている。
欧州の新型コロナ新規感染者数は1日当たり約10万人に達し、米国の平均5万1000人超を大幅に上回っている。
仏政府はこの日、公衆衛生上の新たな緊急事態宣言を発令。その後、マクロン大統領は17日から4週間にわたってパリ地域やマルセイユ、トゥールーズ、モンペリエなど主要都市での夜間の外出を禁止すると発表した。外出禁止は午後9時から午前6時までで、人口6700万人の約3分の1に影響が及ぶことになる。
関連記事
中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている
米国下院の 米国下院中国問題特別委員会 はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党(中共)が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。
イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。
ホルムズ海峡がイランによる「有料道路」と化している。イラン革命防衛隊が、海峡を通過するタンカーに対し、積載原油1バレルあたり1ドル規模の通行料を人民元や暗号資産で要求していることが判明した
イランが停戦の意向を示しながらも、湾岸地域への攻撃を継続している。専門家らは、イランの意思決定が単一の中枢に集中しておらず、政府、宗教指導部、革命防衛隊の間で分散している点が背景にあると指摘