ペロシ米下院議長、コロナ追加対策巡り大統領選前の合意「楽観視」
［ワシントン １８日 ロイター］ – 米民主党のペロシ下院議長は１８日、新型コロナウイルスを巡る追加経済対策についてトランプ政権と意見の相違がなおあるが、１１月３日の大統領選までの成立を楽観していると述べた。
米ＡＢＣの番組でペロシ氏は、大統領選までの可決を望んでいるとした上で、それを実現するには４８時間内に合意をまとめる必要があると認めた。
「この問題の全容についてあれこれと意見を交わしてきたので私は楽観している」と表明。ただ交渉相手のムニューシン財務長官が２０日まで中東を訪問しているため、合意がまとまる可能性は低いとみられる。
トランプ大統領はネバダ州で記者団に「ペロシ氏はもしかすると同意するかもしれない。今後、分かるだろう」と述べた。「ペロシ氏が求めているよりも額が大きい対策を実現したい。共和党議員全員が合意する内容ではないということだが、最終的に合意は得られるだろう」と語った。
トランプ政権は先週、１兆８０００億ドル規模の対策案を提示。ペロシ氏は、貧困層の税制優遇策や州・地方政府の支援策、労働者保護策、家賃補助といった分野で不備があると批判し、自らの２兆２０００億ドル規模の案を譲らない姿勢を示してきた。
上院で多数派を占める共和党は大規模な救済法案を再び可決することに消極的だ。上院共和党トップのマコネル院内総務は、支援が本当に必要な分野に対象を限定した５０００億ドルの対策案に関し、上院で２１日に採決を実施すると述べた。民主党は小規模な対策案の受け入れを拒否している。
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