イスラエル、スーダンと正常化合意 米国が仲介

[ワシントン 23日 ロイター] – イスラエルとスーダンは23日、米国の仲介により国交正常化で合意した。イスラエルとアラブ諸国の正常化合意は、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンに続き3カ国目となる。

トランプ米大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相、スーダンのハムドク首相らと電話会談を実施。3カ国は共同声明で「スーダンとイスラエルの関係を正常化し、両国の交戦状態を終結することに合意した」とし、両国は農業分野を手始めに経済・貿易関係を開放していくと表明した。

米大統領選の投票日が11月3日に迫る中、トランプ大統領は自身の支持基盤であるキリスト教福音派に外交成果として訴える狙いがある。

▶ 続きを読む
関連記事
米国がイランへの制裁を強化。石油輸出封鎖や企業制裁の影響は中国企業や銀行にも波及の可能性。5月の米中首脳会談を前に、対中圧力としての意味合いも注目される。
中共のスパイハッカーとされる男がイタリアから米国に引き渡され、ヒューストンで審理入り。世界規模のサイバー攻撃や機密窃取に関与した疑い。FBI長官は「歴史的勝利」と強調した。
米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。
トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明
アラブ首長国連邦(UAE)は4月28日、5月1日付で石油輸出国機構(OPEC)とOPECプラスから脱退すると発表した