ウィーン銃撃、ＩＳが犯行声明 容疑者にシリア渡航計画で有罪歴
［ウィーン／カイロ ３日 ロイター］ – オーストリアの首都ウィーン中心部で２日に起きた銃撃事件を巡り、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が３日、犯行声明を出した。警察当局はこの日、１８カ所で家宅捜索を行い、１４人を逮捕。事件直後に警察に射殺された実行犯は、オーストリアと北マケドニアの二重国籍を持つ２０歳の男で、ＩＳに参加するためにシリアへの渡航を試みたとして昨年４月に有罪判決を受けていた。
ＩＳ系のアマク通信は通信アプリ「テレグラム」に犯行声明を掲載。事件への関与を表明したが、証拠は示さなかった。同時に、銃撃犯とするはひげを生やした男性の写真も掲載した。
銃撃は２日夜、ウィーン中心部のシナゴーグ（ユダヤ教会堂）付近で発生。年配の男女１人ずつ、若い通行人１人、飲食店従業員１人の計４人が死亡した。ネハンメル内相によると、警察官１人を含む２２人が負傷。ウィーン市長は３人が重体としている。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。