米大統領選、これまで「外国勢」介入の証拠ない=安保省長官代行

[ワシントン 3日 ロイター] – 米国土安全保障省のウルフ長官代行は3日、今回の米大統領選でこれまでに「外国勢」が介入した証拠は得られていないと表明した。

ウルフ長官代行は記者会見で「今回の選挙に外国勢が介入、もしくは操作に成功したことを示す兆候はない」と述べた。

前回2016年の大統領選以降、外国勢による米選挙への介入に対する懸念が根強い。

米政府や民間のサイバーセキュリティー企業は最近、ロシアや中国、イランの勢力が米国の選挙に関連して諜報活動を行おうとしたと指摘。ただ、2016年のような規模のものは表面化していない。

こうした中、選挙監視員によると、大統領選の投票日を迎えた3日、ジョージア州スポルディング郡の全域で投票システムがダウンした。当局者はロイターに対し、技術的な問題が発生しているもようだと語った。

国土安全保障省の幹部であるクレブス氏は会見で、一部に混乱も見られるが、米国の選挙システムには復旧能力があると強調した。

*内容を追加しました。

関連記事
台湾の頼清徳総統は20日、就任式典に日本の超党派国会議員らが出席し、「自らの行動によって台湾支持の姿勢を示」したことに感謝の意を示した。
中共(中国共産党)の公安局に所属していた秘密警察工作員が、オーストラリアに亡命した。初めて公の場に姿を現わし、 […]
  今週、中国製品への追加関税を課すとの宣言の後、ホワイトハウスは5月16日に、米国の太陽光エネルギ […]
ロシアと中共(中国共産党)が国際社会から孤立している中、5月16日にロシアのプーチン大統領が北京に到着し、2日 […]
1月の台湾総統選で勝利した与党・民進党の頼清徳氏(64)が20日、台北市の総統府で就任宣誓を行い、蔡英文氏(67)の後任として第16代総統に就任した。「私たちは引き続き民主国家と民主共同体を形成し、各分野の発展経験を交流し、偽情報と戦い、民主主義のレジリエンスを強化する。様々な課題に対応し、台湾を民主世界のMVPにする!」と訴えた。