世界高級品市場、今年は過去最大の落ち込みへ＝コンサル会社

［ミラノ　１８日　ロイター］ – コンサルタント会社ベイン・アンド・カンパニーは１８日、今年の世界の高級品売上高は２３％減少し、２１７０億ユーロ（２５８０億ドル）になるとの予測を示した。

新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）の影響によるもので、２００９年以来の減少となり、落ち込み幅は過去最大になる見込み。ベインの５月時点の予想は２０─３５％減だった。

感染抑制のためのロックダウン（都市封鎖）が解除・緩和され、高級バッグや衣類、宝石、時計の販売店が再開した今夏の販売回復が予想を上回ったため、当初の予想レンジのほぼ上限となった。

しかし、１０月以降の欧米の感染再拡大に伴い新たな規制や店舗閉鎖が実施されたことや、米大統領選を巡る不透明感が消費者心理の重しとなっている。

唯一好調なのが中国で、春の危機脱却後は販売が急増。本土の売上高は今年、現在の為替相場で４５％増の４４０億ユーロに達するとみられている。

ベインのパートナー、フェデリカ・レバート氏は、「欧米が感染第２波と社会的・政治的不透明感で深刻な打撃を受けている一方、中国は休むことなく日々加速している」と述べた。

第４・四半期の世界の高級品売上高は１０％減となる見込みだが、ロックダウン（都市封鎖）が重要な時期であるクリスマスにどの程度打撃をもたらすかによって、減少幅が拡大する可能性があるという。

ベインは、ＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）<LVMH.PA>、エルメス<HRMS.PA>、プラダ<1913.HK>などの売上高は２０２１年に部分的に回復するものの、２０１９年の水準に戻るには２２年末または２３年までかかるとみている。

コロナ危機により、オンライン購入が全体に占める割合が１９年の１２％から今年は２３％とほぼ倍増し、２５年までには高級品購入方法の主流が電子商取引になるとしている。

このほか、海外渡航規制により母国での購入が増加。１９８１年以降に生まれた世代が全購入額の約６０％を占めているとした。

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